暗号資産の税金は証券（株式、投資信託、債券）とは違い申告分離課税ではなく総合課税として扱われます。暗号資産資産の利益はその他、売上などと一緒に考えられ、雑所得となります。サラリーマンであれば給与収入は雑所得として所得税、住民税の対象となりますが、これと合算して暗号資産の利益が計上されることになります。
現在、外国為替や証券と同様に申告分離課税の対象としての検討がされている最中となりますが、現時点では雑所得での課税対象となります。
国税庁に掲載されている暗号資産の税務上の取扱
暗号資産にかかる所得税
課税される所得金額は売上に対して経費などを控除した金額となります。サラリーマンの場合、給与所得の課税される所得金額と暗号資産での利益を加えて税率が決まります。
所得税の速算表（平成27年分以降）
| 課税される所得金額（千円未満切捨て） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
計算例：5,000,000円（課税される所得金額）×20％（税率）－427,500円（控除額）＝572,500円
暗号資産にかかる住民税
所得金額によらず一律10%となります。
暗号資産の経費
Coincheckの暗号資産取引における経費について詳しい記事がありましたので、ご参考して頂ければと思います。
仮想通貨取引で経費として認められるかどうかのポイントは、「仮想通貨取引（事業）のために支出したことを証明することができるかどうか」です。
具体的には、「仮想通貨の取得費」「出金手数料」「取引手数料」「投資のコンサルティング費用」などが挙げられます。
会社員がスキルを高めるための支出が経費として認められるように、仮想通貨取引における「投資の知識を得るための書籍代」も必要経費として計上可能です。
同様に、会社員が交通費を経費計上できるように、「仮想通貨関連のセミナー代や往復交通費」「投資仲間との勉強会や往復交通費」も経費として認められます。
会議費や交際費として考えられるという理由から「仮想通貨の情報交換をするために他者と開いた会合の食費」を経費計上しても問題ありません。
会計ソフトの使用料金など、税務申告にかかった費用も当然のことながら経費に含めることができます。
ほかにも、10万円未満であれば、「仮想通貨取引専用のスマホ代やPC代（マウスやパッドなどのアクセサリ類を含む）」も経費となります。
仮に10万円を超えた場合は、基本的に減価償却の対象となってしまうため、一括で経費計上することはできません。
パソコンやスマホなどのデバイスで1個あたり10万円を超える場合では、減価償却という耐用年数に応じて経費計上しなければいけないケースもあります。減価償却とは「物の価値は年々減少していく」という考え方から生み出された経費計上の方法です。
たとえば、「サーバー用以外のパソコン」の法定耐用年数は4年となっています。この場合、20万円のパソコンであれば毎年5万円ずつ、4年間かけて経費計上するイメージです。
https://coincheck.com/ja/article/411
確定申告について
日本における暗号資産の確定申告に関しては、以下のポイントに注意する必要があります。
- 所得税としての課税: 暗号資産の売却益は、原則として所得税、住民税の対象となります。したがって、利益が発生した場合は、その利益額に対して課税されます。
- 確定申告の方法: 確定申告は、毎年2月から3月にかけて行われます。確定申告は、e-Taxや紙の申告書を用いて行うことができます。
- 損益計算方法: 暗号資産の売却益は、売却時の価格と取得時の価格の差額が利益として課税されます。ただし、売買手数料や取引所の手数料などの経費は差し引くことができます。
- 取引履歴の保存: 取引履歴や取引に関連する記録をきちんと保存しておくことが重要です。確定申告時に必要な情報を見落とさないよう、きちんと整理しておきましょう。
③の計算はとても複雑で暗号資産の年間の取引量によっては手動で計算することがとても大変です。その場合はツールなどを検討しましょう。
暗号資産の損益計算時に利用できるツールについて
管理者が勧める税計算ツールは「Cryptact」です。Cryptactは以下の特徴を持っていますので、自動での損益計算や税計算が必要になりましたらご検討いただければと思います。
- 利便性: 取引履歴の自動取得や利益と損失の自動計算、使いやすいインターフェースなどの利便性を伝えてみてください。
- 時間の節約: 各取引所の取引履歴を自動取得できるので手動で取引履歴を入力する手間や税務申告の準備にかかる時間を節約できます。
- 正確な計算: 取引履歴を元に正確な利益と損失を自動的に計算します。
- 税務申告のサポート: 税務申告のためのデータを提供し、税務上の義務を遂行するのに役立ちます。
- セキュリティ: 安全性に配慮して設計されています。取引履歴などの個人情報が安全に保管されています。
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