申告分離課税とは

申告分離課税には、株式投資や外国為替の利益としての課税で認められていますが、暗号資産の課税はこれとは違い、総合課税となります。

＜国税庁の申告分離課税制度の説明＞

目次
1 概要
1.1 申告分離課税制度の例

概要

所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。

しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し（この点が総合課税制度と異なります。）、確定申告によりその税額を納めることとなります（この点が源泉分離課税制度と異なります。）。これが申告分離課税制度です。

申告分離課税制度の例

申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得および一定の先物取引による雑所得等があります。

また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm

国内暗号資産取引所はこちら/販売所銘柄はこちら/取引所銘柄はこちら/積立投資銘柄はこちら/証拠金取引銘柄はこちら/貸暗号資産銘柄はこちら/ステーキング銘柄はこちら

記事の修正依頼は「問合せ」フォームからお願いします。

・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります。
・暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります。